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現在スウェーデンのウメオという北極圏まであと少しのところにいる菊地コーチです！お久しぶりです！

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こちらのウメオ大学では、博士課程の研究の基礎知識の獲得と、スウェーデンの福祉を学ぶことを目的に、主に心理学と社会学（福祉分野）の授業を履修しています。授業で知ったことや特別支援学校の見学を通して、情報収集を行ったので現在までに分かったことを皆さんにご報告させていただきたいと思います。

今回のテーマは、『スウェーデンの障がい児関連政策』です。

スウェーデンというと、「福祉国家」という言葉を聞いたことあるかと思います。これは、「高負担高福祉」を意味しています。これは、スウェーデンの税金は日本と比べてとても高いですが、老若男女すべての人に対しての公共サービスを国が負担してくれるということです。例として、子ども関連の政策の成果をいくつか挙げると、

・教育費無料（小中高はもちろん、大学は年齢問わず）

・医療費20歳未満85歳以上無料

・子ども手当支給（両親揃えば月額¥14000/子ども1人）

・育児休暇が父母それぞれに240日与えられる

などなど。こういう政策からも分かるように、スウェーデンにとって子どもを大事にする精神が見て取れました。

そして、スウェーデンを含めた北欧の教育といえば、「ノーマライゼーション理念」や「インクルーシブ教育」を聞いたことがあるかと思います。知らない方のためにも、それぞれの定義を説明したいと思います。

ノーマライゼーション理念というのは、「社会で日々を過ごす一人の人間として、障がい者の生活状態が、障がいのない人の生活状態と同じであることは、障がい者の権利である。障がい者は、可能な限り同じ条件のもとに置かれるべきであり、そのような状況を実現するための生活条件の改善が必要である。」と、1951年にデンマークのニルス・エリク・バンク-ミケルセンが提唱した考え方になります。個人的には少し違和感がある考え方ですが、1950年代以前は障がい者を「分離」「隔離」「特殊化」する思想が主流となっていたことを考えると、妥当な考え方のように思います。

UNESCOのサマランカ宣言（1994年）において、インクルーシブ教育というのは、「特別な教育的ニーズのある児童・青年を、大多数の児童を対象とした教育制度に受け入れることを意味している。（中略）インクルーシブな学校は、生徒の学習スタイルと学習速度の違いに配慮し、適切なカリキュラム、組織体制、教育戦略、リソースの活用及び地域社会との連携により、すべての人に質の高い教育を保証しながら、生徒の多様なニーズを認め、これに対応しなければならない。」と記述されています。

スウェーデンのインクルーシブ教育は、「場の統合」を1970年代から始めていました。「場の統合」というのは、障がいのある児童のための特別支援学校を“通常”の学校の敷地内に設置することを意味しています。2010年に学校法（SFS）という法律が改正され、知的能力（IQが70以上）に問題がないと判定された児童は通常級で授業を受けなければならないということになりました。これに対して世論が割れた点があったそうです。というのも、それまでは知的能力に問題のない子どもでも希望があれば特別支援学校で教育を受けることができ、いわゆるボーダーラインの子どもが特別支援学校へ入学することもありました。しかし、この改正により、そういった子どもたちは強制的に普通級に移動させられてしまい、環境の変化から不登校や登校拒否をする子どもが急増してしまうという事態が起きてしまったのです。現状では、こういった児童や発達に遅れの見られる子でも、普通級に通っている場合は、アシスタントティーチャーが個別で指導を行ったり、そういった子どもを集めて集団指導を行っているようです。そして、行動面に問題のある子どもの対応もアシスタントティーチャーが別の教室で授業の間に補習を行うなどしているようです。教員が1クラスに2人いることが原則になっている国ならではの合理的配慮がなされています。

上記の不登校や登校拒否児の増加などを知るまでは、スウェーデンのインクルーシブは完璧だと思っていましたが、実際はいまだに本当の意味でのインクルーシブとは、どういったものなのかを追求している途中なのかもしれないとも感じました。

そして、スウェーデンの教育や医療の関係性の中では、障がいのある児童に関する情報は、日本に比べると簡単に得やすいように思います。日本の場合、母親がキーパーソンとなって学校における教育面、病院やリハビリなどの医療面、発達相談などの福祉面それぞれをつないでいることがよく見受けられます。地域によっては、自治体の福祉課の方々がそれぞれの分野をつなげてくれているケースもありますが、日本全体の中でいえば少数ではないかと思います。これが、スウェーデンの場合は、学校教育や保育園やプレスクール、学童などはMunicipalities（自治体レベル）が統括し、生後からの情報を一括で管理しています。また、医療面に関しては、County（県レベル）が管理しています。そのため、自治体レベルだけでなく、医療面の介入を要する子どもの場合は、県レベルへ相談することが一般となっています。実際には、それぞれの自治体にハビリテーション施設を置いているため、各自治体が相談すべき医療の窓口は明確になっているようです。そのため、対象の子どもの関係者が必要な情報を得ることが比較的容易となっていて、各職種の連携も円滑になっており、必然的に情報が交換されているようです。そして、私自身も有している資格の、理学療法士のような医療専門職は治療というよりも評価・アセスメントが中心に活動を行っています。生活面で困っていることに対して物的資源を使うなどして、在宅での生活に適応しやすい環境を整えるような働き方をしているようです。

しかし、スウェーデンでは、日本と違い病院で治療を受けるというのは余程の時でしか行かないというのが一般常識になっています。というのも、前述したように国が医療費を基本的に賄っているため、できるだけ必要な人に医療を充てたいという意向であるというのが、一番の理由のようです。そのため、病院を予約してもだいぶ先の予約になってしまったり、処方箋に記載されている薬の処方数も日本に比べると少ないようです。

このような背景もあるためか、重症心身障がい児の子どもたちは、医療的ケアが必要であっても基本的には病院ではなく、在宅または施設での生活をすることが国の方針となっています。障害に対するポリシーなどでも家族と生活する時間を尊重したり、スウェーデンの風習的に高齢者は家庭で介護を受けながら生活することが一般的になっていることも相まっているのではないかと思います。

このように、医療面においても日本とは違った面が多くあります。自分自身が理学療法士としてスウェーデンで働いている姿を想像してみましたが、これまで日本で私が行ってきた理学療法とはまた違う側面が見え、具体的にどのような違いがあるのか興味が湧きます。今後、理学療法士の方に同行させていただける機会があるので、そこでまた情報を収集したいと思います。

「スウェーデンの障がい児関連政策」をいくつか紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。障がいのある子どもは、教育、福祉、医療と言った様々な分野が連携する中で生活することになりますが、その流れを円滑にしつつ、公的サービスを充足するといった意味では、スウェーデンは一つのモデルになっていると思います。日本でも重度障がい者が参議院選挙で当選するなど、少しずつ「障がい」の分野が拡大を見せている中で、今後の社会や国家はどのような方向に舵を切るのでしょうか。

首都大学東京大学院・博士課程所属　菊地謙